16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ130円ほど高い2万6800円台前半で推移している。上げ幅は一時180円を超え、今月9日に付けた年初来高値（2万6817円94銭）を上回る場面もあった。米追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及に対する期待から、運用リスクをとる動きが先行している。
米追加経済対策をめぐる与野党協議が進展するとの見方が強まり、15日の米株式相場が上昇。東京市場でも海運株や鉄鋼株など景気敏感株を中心に、幅広く買いが波及した。
米食品医薬品局（FDA）が米バイオ製薬モデルナの新型コロナワクチンについて「感染防止に有効で安全性も高い」との報告書をまとめ、緊急使用が認可されるとの見方が広がったことも支援材料になっている。
もっとも、日経平均は心理的な節目の2万7000円を前に高値警戒感も根強く、上値では利益確定売りも出ている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。
郵船や商船三井が買われているほか、太陽誘電や村田製などアップル関連銘柄がスマートフォン「iPhone」の増産観測によるアップル株高を好感し引き続き高い。パナソニックやニコンも上昇。半面、SUMCOやGSユアサ、アドテストなどが軟調に推移している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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