放送関連会社「東北新社」が外資規制に違反していた問題で、総務省は２６日、同社から衛星放送事業の認定を承継した子会社「東北新社メディアサービス」の認定を５月１日付で取り消すと発表した。
東北新社は２０１６年、「ＢＳ４Ｋ放送」の申請に際し、外国資本の議決権比率が放送法に抵触しない２０％未満であると総務省に申告した。実際には外資比率が２０％以上だったが、１７年に認定を受け、東北新社メディアサービスに事業を承継した。
武田総務相は閣議後の記者会見で、「総務省も認定の審査が十分でなかった。こうした事態を二度と起こさないよう、審査態勢を強化する」と述べた。
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