日本株は大幅続落、新型コロナ再拡大で景気不透明感－全33業種売り - ブルームバーグ

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24日の東京株式相場は大場続落。欧州を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大で景気の先行き不透明感が高まり、銀行や自動車、海運といった景気敏感中心に東証全33業種が売られた。空運は下落率首位。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比43.56ポイント（2.2％）安の1927.92 一時2.4％安と２月26日以来の日中下落率 日経平均株価は530円６銭（1.8％）安の２万8465円86銭

〈きょうのポイント〉

世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長、 新型コロナウイルス死者数と感染者数の最近の増加は「本当に懸念すべき傾向」 英アストラゼネカ、ワクチン試験の最新分析結果を公表へ－米当局の批判受け 米国株は 反落、ニューヨーク原油先物は6.2％安－10年債利回りは1.62％と７ベーシスポイント低下 米 インテル、半導体生産の大規模投資を発表－ＴＳＭＣと直接競争へ

　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「米金利上昇が止まってきて、景気正常化トレードが手仕舞いの感じ」だと述べた。足元の調整色強まりの背景には、月末に向けた「債券買い・株式売り」のリバランスの流れがあるともみていた。

　　ドイツで厳格なロックダウン（都市封鎖）実施やギリシャでの23日の新規感染者数の過去最多など、欧州では新型コロナウイルスの第３波が急拡大している。23日の米国株市場で経済再開による恩恵が大きい銘柄が売られた流れは国内にも波及。景気敏感の割安株の影響度が強いＴＯＰＩＸの下げが相対的にきつく、一時は１カ月ぶりの日中下落率となった。インテルの設備投資の恩恵を受ける半導体関連は堅調なものの、株価指数への影響は限定的だった。

　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、新型コロナはワクチン普及によって収束へと向かっていたが、「再び拡大している」と指摘。景況感が足踏みするのでないかとの疑念が出ているとして、「景気敏感の日本株にとって厳しい」とみる。コロナ感染拡大が景気に悪影響を与えるようなら、日経平均は２万7000円台まで調整してもおかしくないと予想した。

• 東証33業種では空運や海運、鉱業、鉄鋼、銀行、証券・商品先物取引、非鉄金属、陸運が下落率上位

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