【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏は6日、米ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）に公開討論を要求した。マスク氏がツイッターの買収計画を撤回したことを受け、同社はマスク氏を提訴している。公開討論が実現するかは不透明だが、同社の買収をめぐる「劇場型」の展開が続いている。
マスク氏は6日、ツイッターに「アグラワルCEOに公開討論を申し込む。ボット（実態が乏しいアカウント）が1日の利用者の5%未満であることを世間に証明させよう」と書き込んだ。あわせて、偽アカウントが利用者の5%未満と思うかを尋ねるアンケートを始めた。ツイッター側は対応を明らかにしていない。
マスク氏は4月末に総額440億ドル（約5兆9500億円）でツイッターを買収することで同社と合意したが、直後からツイッターがボットと呼ぶ実態が乏しいアカウントなども利用者として集計し、利用者数を水増ししていると批判してきた経緯がある。
ツイッター側は「広告を閲覧した1日当たりの平均利用者」を重要な経営指標と位置付けて定期的に開示し、このうち実態が乏しいアカウントの比率は5%未満と説明してきた。一方、マスク氏は「もっと多い」と繰り返し主張し、実態解明のために情報提供を要求。同社から十分な協力が得られなかったなどとして7月8日に買収契約を撤回した。
ツイッターはマスク氏が買収計画を撤回したことを不服として同月12日に裁判を起こし、マスク氏も反訴している。両者はこれまでに裁判所に提出した書類を通じて利用者数に関するそれぞれの主張を繰り返しており、マスク氏は公開討論を求めることでツイッター側にさらに揺さぶりをかけた格好になる。
マスク氏は6日、公開討論の要求に先立ち、「ツイッターが（ボットの実態を調べるための）サンプル抽出の方法と、どのように本物であると確認したかを示しさえすれば、買収は当初の条件通りに進めるべきだ」とツイッターに投稿した。一方で「開示が重大な虚偽だと分かれば、進めるべきではない」と指摘し、買収計画を撤回したことを正当化した。
ツイッターは収益の大半をインターネット広告が占め、広告を閲覧した1日当たりの平均利用者は広告主や投資家にとって重要な指標となっている。同社の2022年4～6月期は8四半期ぶりの減収となり、景気減速のほかマスク氏の買収提案や撤回の影響を受けたと説明した。同氏の揺さぶりにより基礎的な指標の信頼性が下がれば、経営へのさらなる逆風となる。
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