マスク着用ルールを緩和するか維持するか、企業が揺れている。政府は、今月１３日以降、着用の是非は「個人の判断に委ねる」との方針を打ち出しており、企業の多くは、積極的に脱マスクを進めて消費回復に弾みを付けたいところだ。ただ、小売りや外食など客との接触が多い業態では、従業員の脱マスクには慎重な企業も残る。
コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンは３日までに、全国約２万店の加盟店に対し、入店時に求めていたマスク着用を、１３日からは客の判断に任せる方針を伝えた。ただし従業員には当面、着用を推奨する。ファミリーマートも同様の方針を明らかにした。
小売りでは高島屋と大丸松坂屋百貨店も１３日から、従業員は着用するが、来店客には求めない。
外食業界では、日本マクドナルド、回転ずし大手のくら寿司が同様の方針。居酒屋チェーンの「鳥貴族」も、マスクなしの客の入店も認める方向で検討中だ。
見直しはレジャー、娯楽業界にも広がる。大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）や、カラオケ店「ビッグエコー」を展開する第一興商も１３日から、着用を客の判断に任せる。
からの記事と詳細 ( 客の脱マスクどうする、セブン・マックは「個人判断に」…従業員には慎重対応の企業も - 読売新聞オンライン )
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