新型コロナ対策としてのマスク着用が13日から個人の判断に委ねられるのにあわせ、宮城県は飲食店の認証基準を緩和し、利用者に対して着用を求めなくてもよいようにしました。
宮城県は新型コロナ対策の一環として飲食店を認証する制度を設けていて、認証の基準として、食事中以外のマスクの着用を促したり、正当な理由がなく着用していない客の入店を断ったりすることや、従業員全員がマスクを着用することなどを盛り込んでいました。
こうした基準について、県は、政府が新型コロナ対策としてのマスク着用を13日から個人の判断に委ねることから、いずれも削除し、基準を緩和することにしました。
県が認証した飲食店でも、利用者や従業員のマスクの着用は個人で判断するようになります。
さらに、これまで自粛を求めていた認証店でのカラオケやダンスなども、距離の確保などを求めた上で、マスクなしで行えるようにします。
一方、せきエチケットの徹底の要請や店の入り口での消毒液の設置といった感染対策は引き続き、認証するかどうかの基準とします。
県の食と暮らしの安全推進課は「県民には、基本的な感染対策をしながら引き続き認証店を利用してほしい」としています。
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