コロナは第5類に移行したが、飲食店が完全に「脱マスク」となるには時間がかかりそうだ（写真：takeuchi masato／PIXTA）
5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ移行された。それによって各種の感染対策も個人の選択を尊重した自主的な取り組みをベースとした対応に変わっていく。ただ8日以降の感染対策については、外食業界だけを見ても各社で対応が分かれている。
従業員のマスク着用で対応分かれる飲食店
例えば、くら寿司が展開する「くら寿司」や吉野家ホールディングスの「吉野家」は従業員のマスク着用を継続していく。一方で、「はま寿司」や「すき家」を運営するゼンショーホールディングスをはじめ、「ガスト」や「バーミヤン」を展開するすかいらーくホールディングス、スターバックスコーヒージャパン、日本マクドナルドなどでは従業員のマスク対応は任意とした。
しかし、企業としての対応は2つに分かれたものの、飲食店の現場でのマスク着用はしばらく続いていくだろう。実際、マスクが任意になった企業の店舗をのぞくと、これまでと変わらずマスクを着用して働くスタッフの姿が目立つほか、アクリル板の設置や消毒用アルコールなどについても設置し続けているところも少なくない。
飲食店もサービス業なので、スタッフの笑顔が売りの1つであることには間違いないが、外食業界の脱マスクが難しい背景には、外食業界を取り巻く3つの課題が深く関係している。
1. 世の中の衛生意識の向上
まずコロナ禍以降、お客の衛生に対する意識の高まりが上げられる。そもそもコロナ禍前から日本は世界的に「清潔な国」として知られており、多くの人々が衛生に対して厳しい視点を持っていた。それが外食の発展に大きな貢献を果たしている側面も持つ。
飲食店を経営するうえで、重要な指標の1つに「QSC」がある。QSCとは「Quality（クオリティ）」「Service（サービス）」「Cleanliness（クレンリネス）」の頭文字をとった略語で、それぞれ店づくりのベースを果たす。
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