テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、証券取引委員会（ＳＥＣ）が旧ツイッター（現Ｘ）への自身の投稿を巡る同意審決の履行に際して権限を逸脱し、憲法で保障されている言論の自由を侵害したかどうか審理するよう、連邦最高裁判所に上訴した。写真は、２０２３年６月１６日にパリで開かれたイベントに出席したマスク氏。（２０２３年 ロイター／Gonzalo Fuentes）
[ワシントン ７日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、証券取引委員会（ＳＥＣ）が旧ツイッター（現Ｘ）への自身の投稿を巡る同意審決の履行に際して権限を逸脱し、憲法で保障されている言論の自由を侵害したかどうか審理するよう、連邦最高裁判所に上訴した。
マスク氏の弁護士によると、同氏はテスラの非上場化に向けて「資金を確保した」とする２０１８年８月の投稿に関し、ＳＥＣとの和解策である同意審決を支持した下級裁判所の５月の判決について審理を求めている。
ＳＥＣは、マスク氏が投稿により投資家を欺いたとして訴えていた。マスク氏は、ＳＥＣが同意審決を悪用してツイッターの利用状況を執拗（しつよう）に調査したと主張したが、マンハッタンの連邦控訴裁判所はこれを認めず、同氏の再審請求を退けた。
同意審決によりマスク氏とテスラは、それぞれ２０００万ドルの制裁金を支払った。また、同氏はテスラの会長を辞任し、ツイッターに投稿する際にはテスラの弁護士から事前に承認を得ることを受け入れた。
マスク氏の弁護団は、ＳＥＣには和解条件として「言論統制」を行う権限はなく、言論の自由に対する政府の権限を制限している米憲法修正第１条に違反していると主張した。
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