【ニューヨーク=伴百江】米国で新型コロナウイルスの感染を防ぐためマスクの重要性を訴える議論が強まっている。ワシントン大はマスク着用が広がれば、全米の死者数を14%減らせると予測。米金融大手ゴールドマン・サックスも経済面における「マスク効果」を試算した。
ワシントン大は、10月1日までに新型コロナによる米国の死者が約17万5000人にのぼると試算。だが、もし国民の95%が公共の場でマスクを着用すれば、死者は15万1000人に減らせるとの予測を追加した。
一方、ゴールドマンは全米の国民にマスク着用を義務付ければ実質国内総生産（GDP）の落ち込みを5%軽減できると試算した。再度の経済閉鎖によって生じる損失を緩和する。
同社の調査によると、米国では人口の8割近くが常にマスクを着けるマサチューセッツ州、3割しか着用しないミネソタ州など、マスク着用率の差が州によって大きい。
アリゾナ、サウスカロライナ、アラバマなど共和党支持者が多い州の住民はマスクをしない傾向が鮮明だ。共和党のトランプ大統領が着用に消極的なことも一因だ。だが、変化の兆しもある。
共和党が8月に党大会を開くフロリダ州ジャクソンビルでは市民にマスク着用が義務づけられた。従来は「着用を市民に義務づけるのは賢明でない」と主張していた市長が立場を転換した。
共和党のマコネル上院院内総務は先ごろ、議会の審議開始にあたって議員に向かい「新型コロナ感染拡大から我々みんなを守るためにマスク着用という常識を適用しようではないか」と訴えた。
直近の大統領選の支持率調査では、新型コロナ対策への不満から、トランプ氏の支持率が低下した。共和党支持の州が感染拡大に直面していることもあり、州民の安全を守るだけでなく、支持率を維持するためにも共和党議員はマスク着用を重視し始めたようだ。
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July 02, 2020 at 03:04AM
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マスク普及なら死者14%減 ワシントン大試算 - 日本経済新聞
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