● 「過去の遺物」から状況が一転、 屋台経済がもてはやされる背景 中国に行ったことのある読者なら、街中に屋台が並んでいる光景を一度は目にしたことがあるだろう。筆者が中国での生活を始めた2001年頃も、道に食べ物や雑貨を扱う屋台や物売りが多かった。 中国の都市化が進むにつれ、こうした屋台は街の景観を損ねるなどの理由で取り締まりの対象になり、当局に撤去させられたり、警官と店主が口論したりする光景をよく見かけた。政府の取り締まりが効を奏したのか、今は街の中心部では少なくなった。 だが、状況が一変し、「過去の遺物」と化した屋台が復活しつつある。ネット上では「露天経済」という言葉がよく見られるようになり、最近、中国を悩ませている雇用問題を解決する「切り札」のように見られている。 その一方で、三十数年前の雑然とした街に逆戻りしたという批判的な意見もある。「露店経済」は中国の雇用問題、中国経済を活性化する上で重要な要素なるのだろうか。 「露店経済」が雇用問題の解決の「切り札」的な存在としてクローズアップされた背景には、米中貿易摩擦やコロナ禍によって雇用問題が中国政府の解決すべき重要問題となっていることにある。 中国政府は「就業は民生の本」と位置付けており、一貫して雇用問題を重視している。経済減速の影響を緩和するために、昨年から特に雇用の確保を一層重視するようになった。コロナ禍の影響で開催が2カ月遅れた今年の全人代での「政府活動報告」も、雇用という言葉が38カ所見られた。 報告は「さまざまな措置を講じて雇用を安定させ拡大する」とし、「流動性の高い屋台の経営場所を合理的に設ける」と述べ、「露店経済」についても言及した。
全人代閉幕直後の記者会見でも、李克強国務院総理は「露店経済」に言及し、「西部のある都市では、現地の規範に基づいて、3万6000もの流動性の高い露店を置けるようにし、一夜にして10万の雇用機会を創出した」と胸を張って述べた。さらに6月1日、山東省を視察した李は、「露店経済」「小店経済」は雇用創出の重要な供給源であると指摘した。 この2年、中国政府は市場経済の発展を強調しており、昨年の「政府活動報告」も、「市場」という言葉を多用していた。「露店経済」は「個人経済」のカテゴリーに属し、民営企業を発展させるという中国共産党の政策に適うものだ。 ● 雇用創出の切り札 露店経済の4つのメリット こうして、「露店経済」は政府の“お墨付き”を得た形となり、上海、済南、鄭州、長春、杭州、長沙など27の都市で「露店経済」発展支援策が打ち出され、屋台を設置する場所を指定したり、交通の妨げにならないという前提で道での屋台経営を認めたり、審査期間を短縮したりしている。 6月7日に中国共産党北京市委員会の機関紙である『北京日報』に掲載された「露店経済は北京には適さない」という記事は、「北京は首都であり、北京のイメージは首都のイメージ、国のイメージを代表する」「首都の基準で精緻化した管理を行うということは、北京はあるべき都市の秩序を保たなければならないことを意味する」と述べ、首都北京での露店拡大に「待った」をかけた。その影響か、露店の拡大ムードにややブレーキがかかったが、いつ完全に終息するともわからないコロナ禍の中で、ひとたび盛り上がった露店ブームは、当面続くものと考えられる。 政府の方針だけでなく、近年「ナイトタイムエコノミー」が発展していることも、「露店経済」の発展に追い風となっている。各地の政府は「露店経済」と「ナイトタイムエコノミー」の発展をにらんだ政策を打ち出している。 「ナイトタイムエコノミー」は、主に若い世代向けの消費が主体となる。そのため、若い世代が何を望んでいるかを熟知している「90後（1990年以降に生まれた人）」らの若者にも、「露店経済」参入の道が開かれている。 雇用創出の「切り札」的存在として期待されている「露店経済」だが、いくつかのメリットがある。
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July 03, 2020 at 04:01AM
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中国「露店経済」の光と影、雇用問題解決の切り札になり得るか（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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