全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２７日、２０２１年３月期連結決算の最終利益が過去最悪となる５１００億円の赤字（前期は２７６億円の黒字）になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減しており、業績が大幅に悪化すると見込んだ。併せて発表した人件費の圧縮や保有する機体数の削減、不採算路線の見直しといった構造改革で経営立て直しを図る。
通期の売上高は前期比６２・５％減の７４００億円と予想した。
人件費については、ＡＮＡの一般社員の月給を２０年ぶりに減らすほか、冬のボーナス支給も見送る。家電量販店大手のノジマや、高級スーパーの成城石井などグループ外の企業に来春までに４００人以上を出向させる。
運休・減便となっている国際線は、羽田空港発着便を優先して再開させる。国内線は主に羽田、伊丹空港に路線を集約し、地方空港発着の路線は縮小も視野に慎重に検討を進める。航空機は大型機を中心に今年度３５機削減する。
こうした対策で２０年度は１５００億円、２１年度は２５００億円の経費削減を見込む。
格安航空会社（ＬＣＣ）の活用も進める。２２年度をめどに新たなＬＣＣの運航を始める。
他方、財務基盤を強化するため、金融機関から、一部を資本とみなせる劣後ローンで４０００億円を調達する。
記者会見したＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は来期の黒字化を目標に掲げ、「感染症の再来にも耐えられる
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