総務省が1日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%で、前月比0.1ポイント上昇した。2カ月ぶりに悪化し、2017年5月以来の水準となった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.01ポイント上昇した。1年6カ月ぶりに上昇に転じたものの1倍を割る地域が多い。雇用情勢は依然として厳しい。
10月の完全失業者数（季節調整値）は214万人で前月比で8万人増えた。非正規の雇用環境が厳しく、前年同月に比べ85万人減少し、8カ月連続で減った。就業者数（同）は3万人増加した。正社員は9万人増え、5カ月連続で増加した。
休業者は過去最高だった4月（597万人）から大幅に減り、170万人だった。19年11月以来の水準で、ほぼ新型コロナウイルスの感染拡大前に戻った。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から9月まで9カ月連続で低下していた。10月は企業からの有効求人が前月から2.2%増え、働く意欲のある有効求職者は1.1%増えた。
就業地別の有効求人倍率は東京都や大阪府が7月から4カ月連続で1倍を切った。福岡県も5カ月連続で1倍を割り込むなど都市部で厳しい情勢が続く。最高の福井県が1.58倍で、最低の沖縄県は0.73倍だった。都道府県ごとに感染拡大の度合いが異なり、雇用情勢に違いがでている。
雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で23.2%減った。宿泊・飲食サービス業（38.2%）や生活関連サービス・娯楽業（35.4%）で減少幅が大きい。
新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は11月27日時点で7万4055人だった。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。
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