先月、東京証券取引所で売買が終日停止したシステムトラブルで、金融庁は30日、親会社の日本取引所グループと東証に対し、再発防止の徹底などを命じる業務改善命令を出す方針です。これを受けて日本取引所グループは経営陣への処分を決める方針ですが、大規模なトラブルを回避できなかった責任は重いという指摘もあり、厳しい判断を迫られるものとみられます。
先月1日、東京証券取引所でシステムトラブルが発生し、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、個人や機関投資家らが取り引きできなくなる事態が生じました。
システムの機器が故障した際、バックアップ機能が正常に働かず、トラブルの後、速やかに売買を再開させるためのルールがなかったことなどが原因でした。
金融庁は、親会社の日本取引所グループと東証が提出した報告書を精査し、立ち入り検査も行った結果、内部の管理態勢に不備があったと判断し、30日、双方に対して再発防止の徹底などを命じる業務改善命令を出す方針です。
これを受けて日本取引所グループは、清田瞭CEOと、東証の宮原幸一郎社長ら、経営陣への処分を決める方針です。
ただ、政府が国際金融都市の構想を進める中、売買の終日停止という大規模なトラブルを回避できなかった責任は重いという指摘も出ているだけに、経営陣は、厳しい判断を迫られるものとみられます。
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