2021年01月12日07時02分
ニューヨーク証券取引所で上場廃止される（右から）中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）のロゴ＝１０日、上海（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念を理由として、中国人民解放軍と関係の深い中国企業に対する証券投資の禁止を命じた大統領令が１１日発効した。米国の個人や企業は、米政府が指定した中国企業への新規投資ができなくなる。中国共産党と中国軍による米資金や技術の利用を阻止する狙いだ。
米国防総省が指定した「中国共産主義の軍事企業」が禁止対象となる。現時点では、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めて３５社に上る。指定企業と上場子会社の株式購入や、それらを組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）などへの投資が順次禁じられる。大統領令が公表された２０２０年１１月時点で保有していた分は、２１年１１月１１日夜までに処分する必要がある。
ニューヨーク証券取引所は大統領令の発効に合わせて、中国国有通信会社の中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の上場を廃止する。次世代通信規格「５Ｇ」普及に向けた３社の資金調達に影響しそうだ。また、米通信当局はチャイナ・モバイルの米国事業参入を拒否。残る２社にも事業免許の取り消しを警告している。
米国の対中政策の指針となる国防権限法では、中国軍関連企業のリストを拡大すると明記。報道によると、トランプ政権は中国ＩＴ大手の阿里巴巴（アリババ）集団と騰訊（テンセント）の追加を検討しているという。米議会や世論が支持する対中強硬路線を、バイデン次期大統領が大きく転換することは難しいとみられる。 
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