［上海 ３０日 ロイター］ - 中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は２９日、中国軍関連企業の指定を取り消すよう米国防総省と財務省に求める申し立てをワシントンの裁判所に提出した。
国防総省はトランプ前政権下だった１月中旬、投資禁止の対象となる中国軍関連企業にシャオミなど新たに９社を指定した。
シャオミはオースティン国防長官とイエレン財務長官に対する申し立ての中で、同社を中国軍関連企業とする判断は「違法で憲法に反する」とし、中国人民解放軍に支配されている事実はないと主張した。
また、投資制限措置が発効すれば「直ちに修復不可能な損害」が及ぶと訴えた。
同社の議決権の大部分は共同創業者が保有しており、中国軍と関連のある個人や団体による保有や支配はないとも強調。「かなりの数」の株主は米国人で、普通株の上位１０株主のうち３株主は米機関投資家グループだとした。
その上で、中国軍関連企業への指定によって、資本調達に不可欠な米金融機関との戦略的な関係が著しく損なわれると強調。さらに「中国軍と公に関連付けられることによって、取引先や消費者による当社への信頼が著しく損なわれる」とした。
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