日本航空（JAL）は2月1日、2021年3月期第3四半期のグループ連結業績を発表した。純損益は2,127億円の赤字だった。
売上収益は3,565億円で、内訳は国際旅客が188億円（前年比95.3％減）、国内旅客が1,369億円（同68％減）、貨物郵便が909億円（同31.5％増）、その他が1,098億円（同48.8％減）。営業費用は6,554億円（同34.8％減）だった。
国内旅客は回復傾向だったものの、新型コロナウイルスの再拡大により減少に転じた。貨物事業は依然として好調で、旅客機を貨物チャーター便としてこれまでに11,000便以上運航したほか、他社貨物便のチャーターなども行った。単価は高い水準が続いているという。
通期業績予想は、現時点での予約状況によって旅客収入を見積もり、売上収益を4,600億円、財務・法人所得税前損失（EBIT）を4,200億円の赤字、純損益を3,000億円の赤字に修正した。2020年10月発表の予想では、売上収益が5,300〜6,000億円、EBITが3,300〜3,800億円の赤字、純損益が2,400〜2,700億円の赤字となるとしていたことから、いずれも下振れて着地することになる。
期末時点の手元現預金は約3,700億円で、自己資本比率は44.3％と高い水準を維持する。有利子負債残高は4,945億円、1年以内に返済する有利子負債は615億円となる。コミットメントラインの3,000億円は未使用。
コスト削減や投資抑制は順調に進み、通期では当初の2倍となる1,200億円の削減を見込む。キャッシュバーンも第1四半期の1ヶ月あたり約450〜500億円から、第3四半期には同約100〜150億円へと削減している。
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