国内証券最大手の野村ホールディングス（HD）は29日、米国子会社で、現地顧客との取引によって多額の損失が生じる可能性があると発表した。詳細は明らかにしていないが、この顧客に対し、26日時点の市場価格で約20億ドル（2200億円）を請求している。
野村HDによると、顧客との取引に関連して保有する有価証券の処理や市場価格の変動によって、請求額は増減する可能性があるという。業績に与える影響が判明次第、速やかに公表するとしている。23日に条件を決めた米ドル建ての普通社債32億5千万ドル（3575億円）の発行は見送ることを決めた。
一方、2020年4～12月期の純利益は3085億円あり、財務内容も健全だとして、今後の業務遂行への問題はないとしている。
この発表を受け、野村HDの株は朝から売り注文が殺到し、前週末の終値より一時15%以上も値を下げた。
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