しかし、29日、期日までに中国の当局の承認が得られなかったとして買収を断念したと発表しました。
これを受けて「KOKUSAI」側は、株式の上場も選択肢の1つとして、今後の方針を検討するとしています。
半導体産業をめぐっては中国が国産化政策を掲げる一方、アメリカは中国の半導体メーカーへの製造装置の輸出を禁止するなど双方の対立が激しくなっていて、中国当局が買収を承認しなかった背景には、こうした対立が影響した可能性があります。
バイデン大統領は2月に大統領令を出し、中国を念頭に同盟国を巻き込んで半導体などのサプライチェーンを見直す方針を示していて、経済安全保障に直結する先端分野での米中の対立は、日本企業の戦略にも影響を及ぼしそうです。
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