持病の皮膚炎のためマスクが着用できない男性が契約社員として働いていたコールセンターでの雇用を打ち切られたのは不当だと主張して、雇用の継続などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、大手通信会社ＫＤＤＩの子会社、「ＫＤＤＩエボルバ」の契約社員だった４０代の男性です。
大阪市内のコールセンターで働いていた男性はアトピー性皮膚炎の持病があり、会社から新型コロナウイルスの対策として求められたマスクの着用ができなかったということです。
男性は、マスクは症状を悪化させるという医師の診断書を提出し、フェイスシールドの着用や在宅勤務を提案しましたが拒否され、先月（２月）、「マスクをしないことは職場の安全管理や秩序の維持の観点から就業規則違反に当たる」として雇用契約を打ち切られたということです。
男性は、唯一の安全衛生対策ではないマスクの着用に固執して雇用を打ち切ることは不当だと主張して、雇用の継続などを求めています。
一方、ＫＤＤＩエボルバは取材に対し、「会社内でも感染者が発生している状況からマスクの着用を義務づけている。また、在宅勤務も情報セキュリティの観点から完全には環境整備ができていないので、男性は勤務の条件があてはまらなかった」と話しています。
からの記事と詳細 ( “「持病でマスクできず」雇用打ち切りは不当”大阪地裁に提訴｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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