米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、華為技術（ ファーウェイ）などエレクトロニクス製品を手掛ける中国企業５社の製品の禁止を提案した。安全保障上のリスクがあるとされる中国テクノロジー企業への圧力を強める動きだ。
対象には、学校で広く利用されている監視カメラが含まれる。そうした監視カメラは、中国西部・新疆ウイグル自治区での強制労働問題との関連性も指摘されている。
ＦＣＣが17日に賛成４、反対ゼロで採択した命令では、監視カメラメーカーの 杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と 浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）を標的としている。両社の監視カメラは米国内の学校や地方政府の施設で利用されている。このほか命令の対象には通信機器メーカーの中興通訊（ ＺＴＥ）、無線機メーカーの 海能達通信（ハイテラ）も含まれた。
今回の命令は、これら５企業が製造した特定の通信機器や監視カメラの米国での販売を禁じる内容。今後一定の調査期間を経て、最終的な採決が実施される。
原題： FCC Proposes Ban on Chinese Surveillance Cameras, Other Products（抜粋）
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