日本より高い賃金、不動産、実感物価も
ソウルの物価は東京より高くなったと感じる人が増えている2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。
2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。
7月12日に開かれた最低賃金委員会は最初から難航必至だった。雇用労働部に所属して最低賃金を審議する同委員会の構成は、雇用者側、労働者側、中立の公益代表が9人ずつ。
労使双方が反発して退場
労使の要求額はあまりにもかけ離れていた。
労働側は、3次修正案でも14.6％引き上げた1万ウォンを提案（1円＝10.4ウォン）、1.5％引き上げた8850ウォンを提案した雇用者側と大きな開きがあった。
激論の末、中立委員が、9030～9300ウォンを提示するや、雇用者側委員9人全員と、労働者側のうちより強硬なナショナルセンターである全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の4人が反発して退場した。
残った14人で議論を進め、最後は「5.1％引き上げ、9160ウォン」を賛成13人、棄権1人で可決した。
2015年以降の最低賃金の推移は以下の通りだ。
2015年 5580ウォン
2016年 6030ウォン
2017年 6470ウォン
2018年 7530ウォン
2019年 8350ウォン
2020年 8590ウォン
2021年 8720ウォン
2022年 9160ウォン（予定）
雇用者と労働者の見解が異なるのは致し方ないが、双方ともに不満を超えて怒りの様相だ。それほど、見方に差があった。
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