脱ファーウェイ 政府が５Ｇ技術「オープン化」を支援 - 産経ニュース

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政府が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや６Ｇについて、異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせることができるようにする「オープン化」の実現に向けた技術検証センターを令和３年度内に新設することが３日、分かった。メーカーの新規参入を促し基地局整備コストの低減を図ると同時に、経済安全保障の観点から、５Ｇの基地局装置で高いシェアを握る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）による寡占化を防ぐ狙いだ。

検証センターは、総務省が横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ、神奈川県横須賀市）に整備する。今年度の電波利用料約２０億円を開設費用に充てる方針だ。

オープン化の推進については、９月に米ワシントンで開かれた日米とオーストラリア、インドの首脳会談で４カ国の枠組み（クアッド）による協力を確認しており、総務省は４カ国で連携して検証センターを利用することも視野に入れる。

センターでは、Ａ社のアンテナとＢ社の通信データ処理装置など、異なるメーカーの機器を接続して電波を飛ばすことができるかなどを検証。各国の通信事業者や機器メーカーで構成する国際的なオープン化推進団体「Ｏ－ＲＡＮアライアンス」の技術認証も取得できるようにする。同センターを通じて認証を取得した機器は、海外の通信事業者も利用しやすくなるため、総務省は国内の中小の通信機器メーカーの海外展開も支援できるとみている。

３Ｇや４Ｇといった従来の通信システムは、同一メーカーのアンテナや処理装置などを統合運用する仕組みで、通信事業者にとっては特定メーカーに開発や保守などを任せやすいという利点があった。一方で、基地局市場は華為やスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアといった大手メーカーの寡占状態となり、機器コストの高止まりや新規参入が困難になる弊害も出ていた。

５Ｇや６Ｇの基地局は電波の届く距離が短く、前世代より多くの基地局を設置する必要があり、オープン化によるコスト低減が期待されている。

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