ガソリンスタンドのイメージ
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が９日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の１リットル当たり２５円から引き上げることを検討する。
トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた３党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、自民党が補助金の引き上げを検討しているほか、各党から航空燃料や、タクシーの燃料などに使われている液化石油ガス（ＬＰＧ）も対策に含めるべきだとの声が上がっており、検討チームは月内をめどに方針を取りまとめる。
経済産業省が公表した４月４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１７４円１０銭。補助金がない場合は２０３円８０銭になると予測していた。（共同）
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