政府が新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し、入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁を行う方向で調整を進めていると ＦＮＮが12日、政府関係者の情報を基に報じた。取得に時間がかかり外国人観光客にとってネックとなっている観光ビザも免除するという。
政府は７日から入国者数上限を１日２万人から５万人に引き上げ、全ての国から添乗員なしのパッケージツアー受け入れを開始した。ＦＮＮによると、さらなる緩和策として入国者数の上限撤廃や、旅行会社による手配に限定していた航空券や宿泊先についても、直接予約を可能とし、個人旅行を認める方向で調整を進めている。
報道では、対象としてワクチンの３回目接種か入国前の陰性証明書の提示を義務付ける方針。秋の解禁を目指し、岸田文雄首相が早ければ週内にも実施について判断する見通しだという。
手荷物検査を待つ乗客（４月29日、羽田空港）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
水際措置の緩和に関しては、木原誠二官房副長官が11日フジテレビの番組で、円安状況の中で海外から日本に来たいと言っている外国人が多数いると指摘。総数の撤廃、個人旅行の扱い、ビザ免除を挙げ、「一体的にしっかり見直していく」と表明した。実施時期についても「そう遠からずやらなければいけない」と述べた。
松野博一官房長官も12日の記者会見で、「内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、適切に判断をしていく」と語った。
岸田首相はこれまで、主要７カ国（Ｇ７）並みの円滑な入国が可能となるよう水際対策の緩和を進めていく考えを再三明らかにしている。
(松野官房長官、木原官房副長官の発言を追加して更新しました)
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