米ツイッターは29日までに、新型コロナウイルスに関する誤情報拡散を防ぐための投稿規制を取りやめたことを明らかにした。英語版の新型コロナに関する情報のページで「誤解を招く情報の規定を23日から適用していない」と説明した。新型コロナワクチンを巡る陰謀論などがさらに拡散する恐れがある。

投稿規制に消極的なイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の意向を受けた措置とみられる。マスク氏はツイッターを買収後に従業員らを大量解雇して経営が混乱しており、人種差別的な投稿が急増するなどの問題が相次ぎ、大手企業の広告撤退も続出している。

ツイッターは新型コロナを巡って誤解を招く投稿への注記を2020年に導入。「パンデミックはでっち上げ」「ワクチンは危険」など問題がある投稿を例示し、削除要請に従わない場合はアカウントを凍結するなど対策を段階的に強化していた。（共同）