【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ニューヨーク・タイムズは４日、ツイッター社の従業員約７５００人のうち、約半分の３７００人が米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）によって解雇されたと報じた。
ツイッター社は近年、投稿管理を強化し、２０１７年末に約３３００人だった従業員は倍増していた。報道によると、解雇対象には投稿管理を担う部署も含まれるという。
マスク氏によって問題投稿が放置されるとの懸念から、米製薬大手ファイザーなど大手企業が相次いでツイッターへの広告を停止したとも報じられている。
マスク氏は４日のツイートで「投稿監視の方針はまったく変えていないのに、活動家が広告主に圧力をかけたため、ツイッターの収益は大幅に悪化した」と不満を示した。
一方、解雇された元従業員らが４日までにツイッター社を相手取り、未払い賃金の補償などを求めてカリフォルニア州の裁判所に集団訴訟を起こした。
からの記事と詳細 ( マスク氏、ツイッター従業員の半数３７００人解雇…大手企業は続々広告停止との報道も - 読売新聞オンライン )
https://ift.tt/d4fuFIa
No comments:
Post a Comment