マスク氏は4日、自身のツイッターで、買収後に広告収入が減少していることを明らかにしました。
投稿では「活動家グループが広告主に圧力をかけたため、会社の収益は大幅に減少した。めちゃくちゃだ。彼らはアメリカの言論の自由を破壊しようとしている」などとして、不満をあらわにしました。
アメリカなどの40以上の市民団体は、マスク氏による買収を受けて、今月1日、連名で、IT大手のアップルやグーグルなどの大口の広告主宛てに書簡を出しました。
この中で市民団体は「マスク氏は買収の完了にあたって広告主に宛てた文書の中で『ツイッターを何を言っても許される地獄のような空間にはしない』としているものの、約束したことの一部しか守らなかった場合には、ツイッターはブランドにとって安全な場所にはならない」などと指摘しました。
そのうえで、マスク氏が不適切な投稿内容を容認するなど安全性を脅かす場合には、大口の広告主に対して全世界でネット広告の配信を中止するよう求めていました。
アメリカでは、すでに自動車大手のGM＝ゼネラル・モーターズや、アイスクリームのハーゲンダッツを手がける食品大手のゼネラル・ミルズ、それに新型コロナワクチンの開発を担ってきた製薬大手のファイザーなどが、相次いで広告の配信を停止したと報じられています。
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