やはり最終的には賃上げをしっかりして物価上昇以上に賃金の上昇率を高めていく必要がある。
賃金を上げるためには、まず働き方を変えることだ。日本は長期雇用が前提とされているので、企業からすれば、賃上げは固定費の上昇につながりやすい。
来年にかけて、欧米の景気後退が懸念される中で、大幅な賃上げを行うと、企業業績が傾いてしまうというリスクもあり、慎重にならざるをえない。
労働市場改革をしっかりと行い、人の流れをある程度円滑にしながらも、人に対しても企業が投資をして稼ぐ力を高めていく、この2つの両輪で進めていく必要がある。
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