｢マスクを取ることなく人々を入店させてはいけない｣ニューヨーク市長、犯罪防止のために店側に呼びかけ - Business Insider Japan

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ニューヨークのエリック・アダムス市長。

Alexi Rosenfeld/Getty Images

• アメリカ、ニューヨークのエリック・アダムス市長は店にとってマスクが万引き犯を特定する妨げになっていると指摘した。 
• ｢マスクを取ることなく人々を入店させてはいけない｣とアダムス市長は地元ラジオ局に語った。
• アメリカでは万引きが横行している。

ニューヨークのエリック・アダムス市長は小売店に明確なメッセージを送った —— 万引き被害を防ぎたいなら、マスクを着けた客を店に入れてはいけない、と。

｢マスクを取ることなく人々を入店させてはいけない｣とアダムス市長は3月6日、地元ラジオ局に語った。

｢マスクを着けた人を見かけたら、それはパンデミックが怖いからではない。彼らは自分たちの悪事で警察に捕まるのが怖いのだ｣

アダムス市長は店側が｢万引き犯や重大な犯罪を犯した人間を特定する｣のにテクノロジーを使う必要があるものの、マスク —— アメリカでは減ってきているとはいえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響で当たり前になったアイテム —— はそうした人間の特定を難しくしていると指摘した。店に入ったら、客は自由にマスクを着用していいと、アダムス市長は付け加えた。

アメリカでは万引きが横行している。ウォルマート（Walmart）のプレジデントでCEOのダグ・マクミロン（Doug McMillon）氏は2022年12月、万引きが減らなければ閉店や値上げの可能性もあると語った。

ディスカウント・チェーン大手ターゲット（Target）のCFOマイケル・フィデルク（Michael Fiddelke）氏も、在庫の"行方不明"によって同社の2022年秋の粗利益が前の年に比べて4億ドル以上減っていると2022年11月の決算発表で語っていた。フィデルク氏は年度末までにその損失額が6億ドルまで拡大するとの見方を示した。

全米小売業協会（NRF）が実施した2022年の調査によると、アメリカの小売業界にとって万引きは945億ドル（約12兆9800億円）規模の問題に膨らんでいるという。

ただ、万引き被害に関するメッセージを撤回する企業もある。薬局大手ウォルグリーン（Walgreen）のCFOジェームズ・キーオ（James Kehoe）氏は2023年1月、1年前は万引き被害を｢大げさに騒ぎ過ぎた｣と話した。万引きによる在庫数の減少はここ数カ月、以前ほどではないという。

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