イーロン・マスク氏、Ｘの米広告収入低迷の主因はユダヤ人団体と主張 - ブルームバーグ

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Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。

　　マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。

　　マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。

　　その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。

If this continues, we will have no choice but to file a defamation suit against, ironically, the “Anti-Defamation” League.

If they lose the defamation suit, we will insist that they drop the the “anti” part of their name, since obviously … 😂

— Elon Musk (@elonmusk) September 4, 2023

　　ＡＤＬはマスク氏による買収以降、同プラットフォームにおけるハラスメントや過激なコンテンツの報告が急増していると指摘してきた。

　　マスク氏は別の投稿で、Ｘが生き残るために米広告収入を以前の水準に戻す必要はなくなったとしながらも、収入が回復すれば「うれしい」としている。

　　マスク氏はＸが全ての人に開かれたフォーラムである必要があると強調し、ＡＤＬに対し、要求をオープンかつ明確に表現するよう提案した。その上で、「彼らは行き過ぎていると私は考えているが、おそらく一般の人たちは彼らに同意するだろう」とコメントした。

原題： Musk Blames Anti-Defamation League for X’s US Ad Sales Slump (1)（抜粋）

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