米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は総額550億ドル（約８兆1200億円）の報酬プランは無効との判断をデラウェア州の裁判所が下した直後、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。「決してデラウェア州で法人登記を行ってはならない」。
マスク氏８兆円報酬、米裁判所が無効判断－世界一の富豪の座失う恐れ
WATCH: A Delaware judge voided Elon Musk’s $55 billion pay package at Tesla.
Source: Bloomberg
マスク氏が一時目指した440億ドルでのツイッター買収案撤回を巡っても、デラウェア州で提訴され、最終的にマスク氏が買収撤回を断念した経緯がある。
デラウェア州ではフォーチュン500企業のほぼ７割が法人登記を行っている。法人設立費用は2022年、同州に20億ドル超の収入をもたらしており、同州の年間予算の約４分の１を占める。マスク氏はここにきてデラウェア州のいわば主要産業に攻撃の矛先を向けている。
ペンシルバニア大学のジル・フィッシュ教授（会社法・訴訟）は「マスク氏がデラウェア州を好まないのは、同州で自分の行動に関する責任を追及され、それに慣れていないからだ」と指摘。「デラウェア州の裁判所は、支配株主の行動が常軌を逸した場合、積極的に規制することで知られている」と述べた。
デラウェア州への嫌悪感を露わにするマスク氏は、ツイッターの社名変更の際、法人登記をネバダ州に移した。同州の会社法では、投資家による訴訟で経営陣により厚い保護を提供する。
マスク氏は30日、Ｘへの別の投稿で、ネバダ州やテキサス州は、給与体系などの企業統治の問題を「株主に決定させるのに適している」と述べた。
旅行サイトのトリップアドバイザーを含め、Ｘに続いてネバダ州への登記地移転を望む企業は他にもある。だが、トリップアドバイザーの一部株主は、企業への責任追及が十分に行われず、投資家に打撃を与えかねないとして、移転阻止を目指した訴訟を起こしている。
マスク氏は30日、Ｘのユーザーを対象に、テスラが法人登録地を従来のデラウェア州からテキサス州に変更すべきかどうか投票を実施した。マスク氏は2021年、業務上のテスラ本社をテキサス州に移した。投票開始後数分が経過した時点で、６万7000票の約９割がテキサス州への変更を支持した。
マスク氏、テスラ法人登録の州をテキサス州に移すべきか投票実施
原題： Musk Slams Delaware, Hints at Tesla Texas Move on Pay Snub (1)（抜粋）
からの記事と詳細 ( マスク氏の新たな敵はデラウェア州、報酬無効判断で－テスラ移転示唆 - ブルームバーグ )
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