2020年09月18日07時21分
日銀の黒田東彦総裁は１７日の記者会見で、菅義偉政権との協調を重視し、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示した。だが２％の物価上昇目標は未達のままで、新型コロナウイルスの感染拡大により、実現はますます遠のく。日銀が菅首相とともに進める「スガノミクス」にとって、２％目標は重い課題となりそうだ。
菅首相「経済再生は最重要課題」 雇用悪化、一段の財政出動も―コロナ危機
「２％物価目標を変更する必要があるとは考えていない」。黒田総裁は会見で、目標を堅持する姿勢を強調した。しかし、２０１３年１月に政府・日銀の共同声明に盛り込まれて以降、消費税増税の影響を除けば一度も２％に届いていない。新型コロナの影響で一時はマイナスに落ち込み、デフレ懸念すら再燃しつつある。
長引く緩和の副作用も無視できない。貸し出し利ざやを得られない地銀の中には、コロナ禍で赤字に転落するところも出てきた。日銀による大量の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は不況下の株高を演出したが、市場機能をゆがめているとの指摘もある。
また日銀はコロナ対策の一環として国債の買い入れ上限を撤廃した。財政政策のために国債を購入する禁じ手の「財政ファイナンス」との声も根強い。安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の下で、政府・日銀が背負わされた金融政策の負の遺産はそのまま新政権に引き継がれる。 
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