電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなどキャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題をめぐり、金融庁が銀行に対して本人確認の厳格化を義務付ける方針を固めたことが１７日、分かった。令和２年度内に銀行の監督指針を見直す。キャッシュレス決済の利用拡大が見込まれる中、確認手続きの甘さが被害の原因となったため、複数の活用を含めた認証の強化を銀行に徹底させることで再発を防ぐ。
監督指針の見直しにより、決済サービスと銀行口座を結び付ける際の認証で、一定時間しか使えない「ワンタイムパスワード」や指紋などの生体認証といった複数の要素を用いて本人確認するように義務付ける。現行の監督指針では、銀行に対して複数の手段や要素で本人確認することを必ずしも求めていない。
からの記事と詳細
https://ift.tt/37naX9n
ビジネス
No comments:
Post a Comment