5日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ80円ほど安い2万7100円台後半で推移している。4日の米株式相場が大幅安となったことに加え、主要国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが投資家心理を悪化させている。米ジョージア州での連邦議会上院選の決選投票を前にした警戒感も重荷となり、下げ幅は一時140円を超えた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。
英国のジョンソン首相が新型コロナの変異種抑制のためにロンドンのあるイングランドで全面的なロックダウン（都市封鎖）を再び導入すると4日に表明した。国内でも同日、菅義偉首相が東京など1都3県を対象に緊急事態宣言発令の検討に入ることを明らかにした。経済活動の制限が景気回復を遅らせるとの観測から空運、建設、輸送用機器などが売られている。
2議席を争う5日の米上院選決選投票を巡っては与野党候補の支持率が拮抗しているとされる。市場からは「大統領、上下両院とも民主党が制すると増税など投資家にとってネガティブな政策を打ち出すのではとの見方が多い」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
ソフトバンクグループ（SBG）、ANAHD、大成建、スズキなどが下げている。一方、パナソニックや安川電、アドテストが上げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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