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5日午前の東京株式相場は方向感を欠いた。日米欧での新型コロナ感染急増による景気不安の高まりが相場の重しとなり、指数は上げ下げを繰り返した。台湾の半導体製造装置大手のTSMCが日本に施設建設をするとの報道を受けて受注増が期待される半導体関連への物色が強い。一方で米国での上院議員選の決選投票も控えて様子見姿勢が強まり相場は動きづらい。
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<きょうのポイント>
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、「新型コロナ関連のニュースが相変わらず重しではあるが、下落トレンドにあるわけでもない」と話した。その一方で上値をトライする材料もなく、「年末年始の時期的なポジション調整が主体」とみている。
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米議会の上院決選投票で民主党が2議席獲得すれば「トリプルブルーとなり増税や金融規制の強化などマーケットにネガティブな政策が出てくることが警戒されるため、持ち高調整の動きにつながる」と話した。
TOPIXの上昇寄与度上位には東京エレクトロン、村田製作所、日本電産、ソニーなど半導体関連や電子部品関連が名を連ねている。石黒氏は時価総額が大きくコロナの影響を受けにくい銘柄への物色は旺盛で株価を支えるとして「朝安後に下げ渋る展開となりそう」と取引開始前に話していた。
備考:半導体株が上昇、台湾TSMCが日本に施設建設報道-大型投資に期待
- 東証33業種では空運、輸送用機器、陸運、不動産、医薬品などが下落
- 証券・商品先物、金属製品、電機、海運、鉱業などは上昇
からの記事と詳細 ( 日本株は空運や小売り安い、半導体関連高い-米上院選決選投票見極め - ブルームバーグ )
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