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政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）や農林中央金庫が参画する日本主導のファンド連合が 東芝へ買収提案する方向で検討に入ったとの報道について、農中の広報担当者は15日、「そのような事実はない」と否定した。日刊工業新聞が同日、情報源を示さず 報じていた。
報道によると、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて非公開化するが非公開化は暫定措置とし、２年後の再上場を目指す方針。参加企業はさらに増える見込みで、６日に別途買収の初期提案を出した英投資会社 ＣＶＣキャピタル・パートナーズが合流する可能性もあるが、日本勢が主導権を握る構図は変えない計画だと伝えている。
ＪＩＣの広報担当者は報道について、コメントを差し控えると述べた。東芝の広報担当者もコメントを控えるとしている。
東芝の 株価は15日の取引で、一時前日比2.3％高の4970円と４日続伸。その後は伸び悩んでいるが、2015年４月以来の高値圏で推移している。
日刊工業はまた、政府は原子力や半導体事業の売却制限を条件に買収を認める方針で、東芝株を保有する一部の物言う株主（アクティビスト）は、日本勢主導の非公開化に賛同しているもようだと報じた。
東芝への買収を巡っては、７日にＣＶＣが１株約5000円で買収の初期提案を提示したことが判明。その後、米投資会社 ＫＫＲなどが買収を検討していることも明らかになった。ＫＫＲの買収額の規模はＣＶＣが既に提示している210億ドル（約２兆2900億円）の案を上回る可能性が高いという。
14日夜にはＣＶＣが米ベインキャピタルと連合を組むことを検討していると日本経済新聞が電子版で報じていた。
14日付で東芝の経営トップに復帰した綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の会見で、「私に課せられた喫緊のミッションは、定時株主総会やＣＶＣからの買収の初期提案などへの対応」と発言。永山治取締役会議長は、ＣＶＣからの正式提案を待つ姿勢を示している。
(農中やＪＩＣのコメントを追加して更新します)
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