17日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。米連邦準備理事会（FRB）が公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米国の金融緩和縮小への警戒が強まった。16日の米株式相場の下落は日本株の重荷になりそうだ。半面、米緩和縮小観測に伴う円安・ドル高の進行が支えになるだろう。日経平均は前日終値（2万9291円）を挟み上下200円程度で推移するとの予想があった。
FRBは政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.00～0.25%で据え置いた。FOMCの参加者18人が示した政策金利予想（ドットチャート）によると、2023年中の利上げを見込む参加者は13人と、前回3月の7人から増えた。予想の中央値も0.625%と前回（0.125%）から切り上がり、23年に2回の利上げの可能性を示した。
米国の緩和縮小が想定よりも早いペースで進むとの見方から、16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は265ドル（0.77%）安となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.23%下げた。米長期金利は上昇（債券価格は下落）した。
日本時間17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は前日の清算値より70円高い2万9320円で取引を終えた。FOMC結果公表後はやや売りが優勢だったが、その後は切り返す展開だった。米長期金利の上昇を受け、円相場が1ドル=110円台後半まで下落。円安進行は国内輸出企業の採算改善期待につながりやすい。
17日付の日本経済新聞朝刊は「政府は17日、20日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で解除する方針を専門家に諮る」と報じた。宣言解除後も「まん延防止等重点措置」を適用する案という。ワクチン接種も進んでおり、国内経済の再開を手がかりにした物色が改めて進むか注目だ。
日銀はきょうから2日間の日程で金融政策決定会合を開く。東京エレクトロンや日本航空が株主総会を開く。海外では、トルコの中央銀行が政策金利を発表する。
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