30日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開か。前日の米株式相場の上昇は日本株にとって支えになるだろう。ただ、米国株の上値は重かったとあって、日本株を積極的に買うきっかけにはなりにくい。新型コロナウイルスで感染力の強いインド型（デルタ株）の感染拡大懸念も心理的な重荷になりそうだ。市場では日経平均は2万8700～2万9000円程度での推移を予想する声があった。
29日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は小反発し、前日比9ドル高の3万4292ドルで終えた。6月の米消費者信頼感指数など経済指標が米景気の堅調さを示す内容だったのを受け、消費関連株が買われた。米長期金利の落ち着きを支えに、ナスダック総合株価指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）はともに最高値を更新した。一方、景気敏感株の一角には売りが出て、ダウ平均は失速する場面も目立った。日本株についてもハイテク株が相対的に優位になる半面、景気敏感株には売りが出やすく、指数の上値は限られそうだ。
日本時間30日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。9月物は前日の清算値と比べ100円高い2万8860円で終えた。
きょうは取引時間中に6月の中国製造業・非製造業の購買担当者景気指数（PMI）の発表がある。中国景気の鈍化を示唆する内容となれば日本株にとって重荷になるだろう。
個別ではJ・フロントリテイリング（3086）が29日、2022年2月期通期の連結最終損益の予想を下方修正した。業績懸念があらためて意識されれば、株価にとって逆風になるだろう。
きょうは国内でニトリホールディングス、アダストリアが2021年3～5月期の決算を発表する。新規上場ではプラスアルファ・コンサルティングが東証マザーズ市場に上場する。きょうは東証が新市場への上場適合状況を判定する移行基準日となる。海外では6月のADP全米雇用リポートの発表がある。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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