21日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりそうだ。米金融政策の正常化を意識したハイテク株安が重荷となる。日経平均は2万7400円が下値メドになりそうだ。
20日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比313ドル安の3万4715ドルで終えた。取引終了にかけて売り圧力が強まった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、2021年6月以来の安値で終えた。
日本時間21日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値より290円安い2万7500円で取引を終えた。朝方の日経平均は同水準を意識し、下落して始まる公算が大きい。
もっとも、心理的な節目である2万7500円を下回る場面では買いも入りやすい。今年に入りトヨタや三菱UFJなど大型株を買う動きが強まっている。米金融政策の転換が意識されるなか、バリュー（割安）株には引き続き物色が向かうとみられ、相場全体の下値を支えそうだ。
個別では大幸薬品に注目だ。20日に空間除菌剤「クレベリン」の一部製品について、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたと発表した。同庁は「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」といった表示に合理的根拠がなく、優良誤認表示にあたると指摘している。
21日は総務省が21年12月の全国消費者物価指数（CPI）を発表する。東京製鉄が決算発表を予定する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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