2022年02月14日19時27分
キリングループ本社＝東京都中野区
キリンホールディングスは１４日、ミャンマーから撤退すると発表した。国軍系企業との合弁会社でビール事業を手掛けてきたが、６月末までに保有する全株を売却する方針。昨年の国軍によるクーデターを契機に、合弁を解消した上で事業を継続する道を探ってきたが、相手企業が応じず実現は難しいと判断した。
キリンは２０１５年、約７００億円を投じてミャンマーのビール最大手、ミャンマー・ブルワリーに出資。現在は株式の５１％を保有し、クーデター直前には年間１６０億円の事業利益を見込むなど、海外事業の収益の柱の一つとなっていた。
クーデター以降、キリンは国軍系企業に合弁解消を繰り返し働き掛けたが、相手が一方的に合弁会社の清算を裁判所に申し立てるなど事態は難航。今月の協議で相手に株を手放す意思がないことが改めて確認されたため、撤退を決断したという。
２１年１２月期にミャンマー事業に関する減損損失を計上したことに伴い、最終的に４１６億円の損失が発生。今期以降の収益はゼロを見込む。 
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