ウクライナ、楽天など主要ＩＴに対露圧力要請 - 産経ニュース

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ロシアの侵攻を受けるウクライナが、楽天や米アップルなど世界の主要ＩＴ企業にロシアでのサービスを停止するよう働き掛けを強めている。ロシアの孤立化を図るためで、一部企業はロシア体制側メディアの影響力を抑制する対応を始めた。ただ、サービスの全面停止はロシア国内での反戦の動きもそぎかねず、難しい対応に迫られている。

ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は２６日、楽天ヨーロッパの大塚年比古ＣＥＯに対し、傘下の無料通話アプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」のロシアでの通信を遮断するよう求める文書を公開した。２５日には、アップルのティム・クックＣＥＯにロシアへの製品供給とアプリ市場へのアクセス停止を要請した。

ほかにもグーグル、ネットフリックス、メタ（旧フェイスブック）、ペイパルなどに対しサービスの停止やアクセス遮断を要請している。（共同）

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