［東京 ２８日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は不安定な展開が予想される。前週末の米株は大幅に反発したが、その後、欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意し、世界経済への影響を見極めたいムードが強まるとの見方が出ている。ウクライナとロシアによる停戦交渉は、その実現可能性を含め進展があれば相場の支援材料になるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６２００円─２万６８００円。
前週末２５日の米国市場では、ウクライナとロシアによる停戦交渉の可能性が好感され、株価の主要３指数が大幅高となった。ただ、その後、交渉は実現せず、ロシアによるウクライナでの軍事作戦は続いた。
一方、欧米などがロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除することで合意したと伝わった。日本も参加を決めた。株式市場では世界経済への影響を見極めたいとのムードが強まっており「不透明感が高くなったことで、先週末の上昇分をある程度、返上する動きが出るのではないか」（井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との見方が出ている。
日本株は、原油価格や米株先物の動向に相場が振らされやすいとみられている。足元でＣＦＤのダウ先物は前週末の現物終値に比べ約４５０ドルの下落。ＷＴＩ原油先物は約５ドル高の９７ドル付近となっている。日本株は、売りに勢いが付けば心理的節目の２万６０００円を再び割り込む可能性も意識されている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにした。交渉の実現可能性含めて不透明との声が聞かれるが「進展があれば相場の支援材料になり得る」（井出氏）とみられている。
前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均 26476.50 30795.78 25775.64
+505.68 2021年9月14日 2022年2月24日
シカゴ日経平均先物当限 26980（円建て）
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