18日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。市場全体がウクライナ情勢に翻弄されるなか前日の米株式相場が大きく下げ、日本株の押し下げにつながるだろう。日経平均株価は前日終値（2万7232円）から500円ほど安い2万6700円程度まで下落余地がありそうだ。下値模索となっている東証マザーズ指数の動きも警戒される。
17日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落し、前日比622ドル24セント（1.8%）安の3万4312ドル03セントと、今年最大の下げとなった。バイデン米大統領が17日、記者団にロシアがウクライナに侵攻する可能性が「非常に高い」と述べた。ウクライナ情勢緊迫や、ロシアと欧米の対立激化に対する警戒感からリスク回避の売りが広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3%近い下げとなり、ダウよりも下落率が大きかった。決算発表銘柄の一角に売りが出たほか、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの前倒しを意識した売りも出た。米セントルイス連銀のブラード総裁は17日、コロンビア大学が主催した討議で早期の利上げを支持する姿勢を示した。
ハイテク株の下げが大きかったことで、東京市場ではグロース系の中小型株などに売りが強まりやすそうだ。東証マザーズ指数は17日に一時700の大台に接近する動きを見せており、一段安に身構える投資家は多い。
日本時間18日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算値と比べ280円安い2万6880円で終えた。
日中もウクライナ情勢に関する報道が出れば、相場が大きく振れる可能性もあり、注意が必要だ。
きょうは国内で1月の全国消費者物価指数（CPI）の発表がある。エネルギー高などの影響がどこまで広がっているか、上昇基調にある国内の長期金利の動きをみるうえでも注目だ。海外では日本時間19日深夜にかけてウォラーFRB理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁らの発言機会が続く。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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