三井住友フィナンシャルグループの株価が一時、前日比5.2％安の3696円まで下落し、2020年３月以来となる約２年ぶりの日中下落率となった。役員ら４人が逮捕された傘下のＳＭＢＣ日興証券について、法人としての同証券も立件される可能性について報じられた。
ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストはリポートで、幹部４人の逮捕はＳＭＢＣ日興に対する「金融当局による行政処分につながる可能性が十分にあるだろう」との見通しを示した上で、その場合にはＳＭＢＣ日興は５ー10％の減収リスクがあると指摘。ただ、三井住友ＦＧへの収益に占める割合は１％未満にとどまるだろうと述べた。
ＳＭＢＣ日興の専務執行役員ら４人が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕された事件で、８日付の朝日新聞は、東京地検特捜部が同法の両罰規定に基づき、法人としてのＳＭＢＣ日興も立件する方向で検討していると報じた。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストは７日付リポートで、同社予想による2022年３月期の三井住友ＦＧにおけるＳＭＢＣ日興の連結利益の寄与は約８％規模だとして、「一連の報道による事業への影響があるか否か含め会社からの情報開示を待ちたい」とコメントした。
ＳＭＢＣ日興の近藤雄一郎社長は５日の会見で、逮捕された役員らが起訴された場合、法人としてのＳＭＢＣ日興も法的な責任を追及されたり、金融商品取引業者としての処分を受けたりする可能性があるとの認識を示した。業績への影響については「予測ができていない」と述べていた。
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