【NQNニューヨーク=古江敦子】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6日続落し、前週末比90銭円安・ドル高の1ドル=118円15～25銭で取引を終えた。一時は118円21銭と2017年1月以来5年ぶりの円安水準を付けた。15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、米国の金融引き締め加速を織り込む円売り・ドル買いが強まった。
米連邦準備理事会（FRB）はFOMCで0.25%の利上げを決め、インフレ抑制に向けて金融引き締めを継続する方針を示す見通し。一方、日銀は17～18日の金融政策決定会合で、資源高に伴う景気の不透明感から金融緩和を維持するとみられる。日米の金融政策の違いが意識され、円売りが加速した。
米債券市場で長期金利が一時は2.14%と19年7月以来の高水準をつけた。日米金利差の拡大が見込まれ、円売り・ドル買いに拍車をかけた。
中国で新型コロナの感染が再拡大し、都市封鎖（ロックダウン）が広がっている。中国景気が減速すれば、日本の景気に悪影響が及ぶとの見方も円の重荷だった。
円の高値は117円84銭だった。
円は対ユーロで続落し、前週末比1円35銭の円安・ユーロ高となる1ユーロ=129円25～35銭で取引を終えた。ドルに対する円売りが、ユーロに対しても波及した。
ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反発し、前週末比0.0035ドル高い1ユーロ=1.0935～45ドルで終えた。ロシアとウクライナが14日に停戦交渉を実施し、15日にも開く見通し。交渉進展への期待から欧州株式相場が上昇し、リスク選好のユーロ買いにつながった。もっとも、FOMCを前にFRBの積極的な金融引き締めを見込むドル買いも入り、ユーロの上値は重かった。
この日の高値は1.0994ドル、安値は1.0936ドルだった。
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