【NQNニューヨーク=戸部実華】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5日続落し、前日比15銭円安・ドル高の1ドル=123円90銭～124円00銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めの観測が広がり、日米の金融政策の違いを意識した円売り・ドル買いが優勢だった。
セントルイス連銀のブラード総裁は7日の講演で「3.5%程度まで利上げする必要がある」との考えを示した。前日に公表された3月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、保有資産の圧縮ペースが前回より加速し、物価動向次第では通常の2倍の0.5%の利上げを複数回実施する可能性が示された。
7日発表の週間の米新規失業保険申請件数は16.6万件と前週から減り、市場予想（20万件）を下回った。労働需給の逼迫も積極的な金融引き締めを後押しするとの見方につながった。ドルの上昇余地が意識され、幅広い通貨に対してドルが買われやすかった。米債券市場で長期金利が一時前日比0.07%高い2.67%と2019年3月以来の高水準を付け、日米金利差の拡大観測も円売り・ドル買いを誘った。
円は売り一巡後は下げ渋った。3月中旬以降に円安・ドル高基調が急速に進んだこともあり、124円より円安の水準では円買い・ドル売りが優勢になった。
円の安値は124円00銭、高値は123円76銭だった。
円は対ユーロで3日続落し、前日比05銭円安・ユーロ高の1ユーロ=134円85～95銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで6日続落し、前日比0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0875～85ドルで取引を終えた。米金融引き締めの加速観測からユーロ売り・ドル買いが優勢だった。10日に投票を控える仏大統領選がユーロにとって目先のリスクイベントとして意識された。対ロシア制裁強化の欧州景気への影響もユーロ相場の重荷だった。
ただ、ユーロの下値は堅かった。7日に欧州中央銀行（ECB）が公表した3月開催分の理事会の議事要旨を受け、高インフレに対応して金融政策の正常化が進むとの観測が広がり、ユーロには買いも入った。
ユーロの安値は1.0868ドル、高値は1.0936ドルだった。
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