電気料金が記録的に高い水準となっていることを受け、国民民主党は、家計の負担を軽減するため、再生可能エネルギーの普及のために徴収されている賦課金を一定期間停止することを、参議院選挙の公約に追加しました。
これは、国民民主党の玉木代表が、26日、東京都内で発表しました。
具体的には、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるため、毎月の電気料金に上乗せする形で徴収されている、いわゆる「再エネ賦課金」を一定期間停止するとしています。
「再エネ賦課金」は、電気の使用量が標準的な家庭の場合、現在、年間1万700円余り徴収されているということで、国民民主党は、停止によって電気代を1割下げられるとしています。
一方、賦課金を徴収している電力会社側に対しては、国が減収分を予備費などで補てんすることで、再生エネルギーの推進に支障が生じないようにするとしています。
玉木氏は「政府は、『節電ポイント』の制度によって電力需要を抑えようとしているが、暑い中、クーラーを無理して切ると健康被害が生じる可能性がある。電気代の高騰対策としては、直接、値下げしたほうが効果的だ」と述べました。
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