13日の外国為替市場でユーロが対ドルで下落し、一時1ユーロの価値が1ドルを下回る等価（パリティ）割れになった。等価割れは2002年12月以来、およそ20年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が急速に利上げを進めるなか、米欧金利差が広がり、ユーロ安が勢いづいた。ロシアにエネルギーを依存する経済構造のもろさも、ユーロ売りにつながっている。
5月末には1ユーロ=1.07ドル台前半で推移していたが、6月末には1.04ドル台後半まで下落。7月に入って下落は加速し、6月末比の下落率は5%となった。市場では「投機筋が対ドルで売る対象が円からユーロに移りつつある」との見方が浮上している。
欧州での物価高騰を受けて欧州中央銀行（ECB）は7月に11年ぶりの利上げに踏み切る方針だ。もっとも利上げ織り込みの過程で経済基盤が弱いイタリアやスペインなど南欧の国債利回りが大幅に上昇（債券価格は下落）し、ドイツ国債との利回り差が2年ぶり大きさとなった。急激な利上げで南欧経済が受ける打撃が懸念されており、ユーロ売りの材料となっている。
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