米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は7日、州内の公共交通機関で約2年半続いた、新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を撤廃すると発表した。空港やライドシェアの乗り物でもマスクの着用が不要となる。
ニューヨーク州は新型ウイルスがまん延していた2020年4月に、公共交通機関でのマスク着用を義務付けた。
ホークル知事は米疾病対策センター（CDC）の最新のガイドラインを引用し、今後はマスク着用を任意とすると述べた。
「私たちの生活に日常を取り戻さなければならない」とホークル氏は述べた。「マスクの着用を奨励するが、着用は任意だ」。
また、同州では感染者数や入院者数が減少しており、はるかに良好な状況にあると付け加えた。
「マスクは常に、ここでは何かが普通ではないということを、目に見えるかたちで思い起こさせるものだ。そしてそれは、しかるべき理由のためのものだった。健康を守るためのものだった。そして私たちはいま、全く違う状況にある」
ホームレス・シェルターや刑務所でもマスク着用義務が解除されると、ホークル氏は述べた。
一方で、介護施設や病院、州の認可を受けたそのほかの医療施設では引き続き義務付けられる。
ジョー・バイデン米大統領は4月、フロリダ州の連邦地裁がバイデン政権による公共交通機関でのマスク着用の義務付けを「違法」であり無効とする判断を下したことを受け、公共交通機関での全国的なマスク着用義務を停止した。ただ、ニューヨーク州は独自に着用ルールを継続した。
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パンデミック初期にはマスクの着用が広く守られていたものの、多くのニューヨーカーはこの規則を無視するようになっていた。
ニューヨーク州都市交通局（MTA）のジャノ・リーバー最高経営責任者は記者会見で、「街やほかの多くの場所が開放されたため、マスク着用要件を正当化し、実施することがますます難しくなった」と述べた。
ニューヨークは一時期、アメリカにおけるパンデミックの中心地となった。
米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、ニューヨーク州ではこれまで600万人以上が感染し、7万1222人が新型ウイルスにより命を落としている。
同州の人口の約78％がワクチン接種を完了している。
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