毎日新聞が20、21日実施した全国世論調査で、岸田政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答が41％にのぼり、「評価しない」の34％を上回った。「評価する」が上回ったのは2022年7月調査（「評価する」35％、「評価しない」34％）以来10カ月ぶり。3月のマスク着用ルールの緩和や5月8日の感染症法上の位置づけ見直しといった日常生活の回復を目指す取り組みが好感された可能性がある。
「評価する」は4月の前回調査比で7ポイント上昇。「評価しない」は4月（41％）比7ポイント下落した。「どちらとも言えない」は4月と同じ24％だった。
22年6月は「評価する」（41％）が「評価しない」（31％）を大きく上回っていたが、同年7月は拮抗（きっこう）。「評価する」は同年8月以降、長らく20％台で推移してきた。マスク着用ルールが緩和された今年3月、34％と30％台を回復。新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられてから初となる今回の調査で更に伸びた。
5類への移行を経て感染拡大前の生活に戻したいかを尋ねたところ…
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